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クレジットカード概説
クレジットカード(Credit card)とは、商品を購入する際の決済（支払）手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録された
クレジットカード型の証票等である。磁気（磁気ストライプ）によるものとICによるものがある。
概説
クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払を肩代わりし、後で
クレジットカードの使用者に請求する仕組みである。
クレジットカード会社が、クレジットカード会員を信用 (credit,クレジット) するという意味で「クレジット」と名付けられている。
クレジットカード会員（クレジットカードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス（後で景品等と交換）、旅行保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明の一つとして高い信用（支払）能力の保証を得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。
高利回りの短期運用が可能な場合、クレジットカードで買い物した代金の決済日まで運用し、運用益を稼ぐ事も出来、日本ではバブル崩壊期まで財テクの一つであった。
盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に押さえることができる。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払手段として必須に近かった。（入会できるユーザーを増やすため現在では口座振替や払込書払いを可能とするプロバイダが多い。）
クレジットカード入会
クレジットカードの会員になるためには、最初にクレジットカード会社の審査を受ける必要がある。審査の基準はクレジットカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を元に審査を行っている。
一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件であるため、無職（学生・老齢年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいと云われる一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人または遺産相続や贈与による資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。
従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決とする（扶養者は除く）クレジットカード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から、現在では以前より緩和されている。
また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理（任意整理ないし破産などの法的整理）の要因により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5～10年の間はペナルティとして新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。ただし審査側に裁量が委ねられている（法規制されている訳ではない）ので、
クレジットカード発行となる場合も稀にある。また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社（担当者）によって対応は異なる。
法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系クレジットカード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。
クレジットカード国際ブランド
JCBクレジットカード
日本発の国際ブランドであり、またUnionPay（後述）登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドであった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどではVISAクレジットカードやMasterクレジットカード並みの加盟店がある。日本最大のクレジットカード会社であるため国内での利用は申し分なく、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のクレジットカードド会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたクレジットカード発行も行われている。これらの
クレジットカードも含め、現在日本でトップのシェアである。
VISAカード
世界的にはMasterと並ぶ2大ブランド。日本においては当初VJAのみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAクレジットカードインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアは2位である。
MasterCardクレジットカード
世界的にはVISAクレジットカードと並ぶ2大ブランド。「EURO CARD クレジットカード」と提携（2002年に吸収合併）しているため、ヨーロッパで強いと言われているが、現状VISAが使える店舗ではMasterCardも使えるようになっているため、どちらも大きな差はない。日本においては、ビザ・ジャパン陣営に属さない銀行系のクレジットカード会社にブランド供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行ったりなどによって勢力拡大を図っている。
Diners Clubクレジットカード（ダイナースクラブ）
世界で最初に登場したとされる汎用型のクレジットカード。会員には企業経営者やエグゼクティブ層が多い。殆どの自社発行カードに利用限度額を設定していない。また、ゴールドカード以下のグレードのクレジットカードは発行していない。そのせいか、一般人が利用するような店で加盟店となっているところは少なく、大中規模小売店や高級店を中心に利用可能店が多い。このためステータスが高いブランドといわれている。現在はシティグループに属しておりカナダでMasterCardクレジットカードと提携を始めた。
アメリカン・エキスプレス クレジットカード(AMEX)
細かく細分化されたクレジットカードのグレードとそれに応じた年会費の高さが特徴。また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない。自社でクレジットカード発行を行うとともに、日本ではクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のクレジットカードフェイスで知られる。
ディスカバーカード
アメリカ発、クレジットカード会員5千万人、クレジットカード加盟店4百万店以上。大半のクレジットカード加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で
クレジットカード加盟店開拓をしている。中国のユニオンペイ・ネットワークと相互に加盟店を開放することで合意。中国、シンガポール、タイ、韓国でも利用できるようになる予定。
日本国内では、2007年にJCBとクレジットカード加盟店を相互開放することで合意した。
ユニオンペイ・ネットワーク ・クレジットカード
中国を中心に広がっているクレジットカードネットワークシステム。2002年3月に設立され、中国中の銀行が加盟。中国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国で利用できる。前述のディスカバーカードと相互加盟店開放に合意。
日本国内では、ディスカバーとの関係があるJCBではなく、VJAクレジットカードの加盟店で利用可能となっている。VISAクレジットカード/MasterCardクレジットカードとして扱われるわけではないので、通常はUCやDC、UFJNなどの
クレジットカード加盟店での取扱は不可であるが、ANAクレジットカードなどVISAとの提携
クレジットカード（DinersクレジットカードとMasterクレジットカードの関係に相当すると思われる）も登場している（Discoverクレジットカード加盟店でどのように扱われるかは不明である）。
クレジットカード番号(クレジットカードBIN No.)
クレジットカードの番号は、VISAクレジットカード、MASTERカード、JCBカードなどでは16桁となっている。
クレジットカード番号の先頭の1桁目はISOで決められており、VISAクレジットカードは4、MASTERは5となる。JCBカードやAMEXカード、日本でのDinersカードなどは3であり、それ以下の数字については国際ブランド等の割り当てによって各
クレジットカード発行事業者に付与されている。
国内専用クレジットカードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められている。
参考ページ（英語版より）ISO7812
クレジットカード限度額
通常、使用者の属性に応じてクレジットカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般クレジットカードで5万～50万円、利用実績などによっては50万円超～100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万～300万円程度と属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のクレジットカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。
利用クレジットカード限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。
なお、事前の利用限度額を設けないとしているクレジットカードもあるが、クレジットカード会社側ではもちろん規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。
クレジットカード支払方法
日本での支払回数については1回(一括払い)と、加盟店によっては手数料なしの2回払いもある。また、3～36回程度の分割払い（アドオン払い :
利用額に利率を掛け、その総額を分割払いする方法）や、リボルビング払い（クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる支払方法）が可能なものもある。クレジットカード加盟店が消極的なことがあるため普及していないが、逆にクレジットカード発行会社では増収を期待して、キャンペーンなどで奨励する傾向がある。
分割払い・ボーナス払いは日本的な支払方法で、諸外国では一括払い（マンスリークリア、チェックカード=即時払い）か リボルビング払いが普通である。
使用代金の支払サイト（締め日から引き落とし日までの期間）は、クレジットカードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。
クレジットカードの種類
プロパークレジットカード
クレジットカード会社が他と提携せず単独で発行するクレジットカードである。ハウスカードもこれに含まれる。
提携カード
クレジットカードを発行している企業若しくは銀行が小売店などと提携して発行を行うもの。
日本の提携クレジットカードについては別途参照のこと。
クレジットカードのグレード
クレジットカード限度額、クレジットカード年会費などについては日本におけるものである。
一般クレジットカード（クラシックカード）
ラインナップの中では最も基本的なクレジットカード。利用クレジットカード限度額も長く使っていれば50～100万円くらいにまで上がるので、通常の買物といった使用方法であればこのクラスで十分である。一般的な一般クレジットカードの年会費は1000円程度であり、また、無料で発行しているものも多いが、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・カード」は税込12600円、シティカードジャパンの「ダイナースクラブカード」は税込15750円と文字通り桁違いである。
また、一般的な一般クレジットカードより年会費がやや高目（2～3000円程度）で、保険やサービスが充実した一般クレジットカードもある（三井住友
クレジットカードの「三井住友VISAクラシックカードA」や「三井住友VISAエグゼクティブカード」、ディーシーカードの「DCカードニューズ」、ジェーシービーの「JCBグランデ」など。）が、利用限度額は通常の一般クレジットカードと同じである。
ゴールドクレジットカード
それなりの属性を持つ顧客を対象に発行される高付加サービスカード。利用限度額は一般クレジットカードより高目に設定されている。また、このクラスの
クレジットカードの保持者は、空港での有料ラウンジの無料利用やクレジットカード会社によるホテルや娯楽施設の案内・予約代行等のサービスを利用する事が出来るものが多い。
一般的なゴールドカードの年会費は1万円程度であるが、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード」は税込27300円と2倍以上である一方、イオンクレジットサービスは無料で発行している。
日本では主に30歳以上且つ年収500万円以上などの目安を設けているカード会社が多い。この為、年齢や収入面でゴールドカードを持つ事が出来ない20代向けに3000円程度の年会費でゴールドカードに準ずるサービスを受けられるゴールドカードも発行されている（三井住友カードの「三井住友VISAヤングゴールドカード20s」、ディーシーカードの「DCゴールドカードヴァン」、シティカードジャパンの「シティ エリート」など）が、20代にもゴールドカードを発行しているクレジットカード会社はこのゴールドカードは発行していない。また、イオンクレジットサービスは年齢や年収などの制限を設けず、前年度1年間のクレジットカード利用額を尺度に希望者への切替えを行う事で会員の囲い込む手段として発行している。
更に上のゴールドカードに、ディーシーカードの「DCゴールドカードノブレス」や三井住友クレジットカードの「三井住友マスターゴールドカードPt」（プラチナカードに相当するがゴールドカードである）があり、一方で、UFJニコスの「PREMIOクレジットカード」のようなゴールドカードより安いクレジットカード年会費でゴールドカードに相当するサービスを受けられるカードもある。
プラチナクレジットカード
エグゼクティブクラス向けのステイタスの高いクレジットカード。このクラスのクレジットカードはクレジットカード会社が優良会員に対して特別に付与するという位置付けである場合が多い。なお、この種のカードは旅行やレジャーといった趣味のために使うことが前提であり、そのための付加サービスがゴールドカード以上に充実している。
日本では、三井住友カードの「三井住友VISAプラチナクレジットカード」、シティカードジャパンの「シティ プラチナカード」、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード」、クレディセゾンの「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」、SBIクレジットカードの「SBIプラチナカード」が発行されている。
ブラッククレジットカード
「ブラックカード」の項目も参照。
日本で発行されている最上級のクレジットカードに、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」（国際ブランドは AMERICAN EXPRESS）、シティカードジャパンの「ダイナースクラブプレミアムカード」（国際ブランドは Diners Clubクレジットカード）、SBIクレジットカードの「SBIワールドカード」（国際ブランド
クレジットカードはMasterCardクレジットカード）、ジェーシービーの「JCBザ・クラス」（国際ブランドはJCBクレジットカード）がある。これらは、券面の色が黒である為、俗に「ブラックカード」と呼ばれる。年会費も高く利用限度額も桁違いに高い（利用限度額設定がされていないものも存在する）。これらは、
クレジットカード利用者本人からの作成希望に応じて作られるのではなく、
クレジットカード会社から上客と認定（クレジットカードの利用実績などから）されたカード会員へ送付されるもので、利用の開始に際しては初回にクレジットカード会社への照会が必要となる。
学生カード
18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など）向けに発行されるクレジットカード。JALクレジットカードnavi（25歳未満）や学生専用ライフ
クレジットカード（25歳以下）、OMCキャンパルクレジットカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。年会費（殆ど無料）とクレジットカード利用限度額（5～30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実している
クレジットカードもある。
本来は収入の乏しい属性故に与信審査で刎ねられるはずだが、両親の信用で発行されているのが実態である。しかし、その信用情報は参照しない。少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。
契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必ず必要であるが、成人であっても親について記入させられることが少なくない。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要。
大学生協の組合員証（Tuoカード）やCOPAクレジットカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、eLIO、SmartPlus、セーフティーパスやMondexなどのICカードを搭載し、入退室管理や学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや電子マネー機能を搭載したものもある。
法人カード
コーポレートクレジットカード
法人（主に大企業）を対象に発行される経費決済クレジットカード。利用極度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にクレジットカードの発行枚数（利用者）を指定できる様になっている。また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。
法人によっては社員にこのクレジットカードと後述の福利厚生クレジットカードの2種類持たせ、公私混同させないようにしている所もある。
主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はクレジットカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、
クレジットカード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来たり、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。
ビジネスカード
個人事業者向けクレジットカード
日本の一部のカード会社による独自のクレジットカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドの
クレジットカードが選べる様になっており、一般の場合は年会費が無料の場合もある。
福利厚生クレジットカード
福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるクレジットカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低い（一人当たり50万円～80万円程度）。また、法人の契約形態によってクレジットカード利用分は翌月の給与から直接天引き(控除)されるパターンも有る。
有名なものでは、ジェーシービー及びUFJニコスが国家公務員共済組合連合会(KKR)と提携し、組合員に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
また、朝日新聞社は、住信カードと提携し、朝日新聞定期購読者向けサイト「アスパラクラブ」会員に同社のビジネスカードを“切り売り”し、年会費2500円で提供している。
クレジットカード歴史
アメリカ合衆国でも50年、日本で40年程度の歴史で比較的浅い。が、アメリカでは高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（当局も対策に知恵を絞ってはいるものの、100ドル札が偽造される事が多い―偽札参照）、社会生活に必要不可欠なクレジットヒストリーを構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードが最も一般的であること、日常的な消費に当たりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができる等の理由により、クレジットカードの保持及び使用はごく一般的であり、極めて重要なものとなっている。また、日本でも最近では海外旅行の増加やネットワークの発達とともに急速に重要性を強めつつある。
アメリカ
1950年 - 最初のクレジットカード「ダイナース」がアメリカで設立。
1958年 - アメリカンエクスプレス(Amexクレジットカード)、バンク・オブ・アメリカカード（VISAクレジットカードの前身）設立。
1966年 - インターバンククレジットカード（マスタークレジットカードの前身）設立
1985年 - ディスカバークレジットカード設立。
日本
1960年 - 富士銀行（現 みずほ銀行）と日本交通公社（現 JTBクレジットカード）との合弁で日本ダイナースクラブ（現 シティーカードジャパン）を設立。
同年丸井が日本初のクレジットカード（その後「赤いカード」の愛称が付く。2006年春から「エポスカード」に変更）を発行、割賦や月賦と言われていたのをクレジットと称したのはこれが初。
1961年 - 三和銀行（現 三菱東京UFJ銀行クレジットカード）と日本信販、日本クレジットビューロー（現 JCBクレジットカード）を設立
1963年 - 日本ダイナースクラブがカードを発行、手帳形状をした紙のカードであった。
1966年 - 日本信販（現 UFJニコスクレジットカード）がクレジットカードを発行。
1967年 - 三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行クレジットカード）が中心にダイヤモンドクレジット（DC・現 ディーシークレジットカード）、住友銀行（現 三井住友銀行
クレジットカード）が中心に住友クレジットサービス（現 三井住友
クレジットカード）を設立。JCBクレジットカードがアメックスと提携し国際カード発行。
1968年 - 東海銀行（現 三菱東京UFJ銀行）が中心にミリオンカードサービス（MC・現 UFJニコス）設立。住友クレジットサービス（VISAジャパングループ）がVISAの国際
クレジットカード発行。
1969年 - 第一銀行・富士銀行（現 みずほ銀行クレジットカード）や三井銀行・太陽銀行・神戸銀行（現 三井住友銀行クレジットカード）、大和銀行・埼玉銀行（現 りそな銀行・埼玉りそな銀行）などが連合を組み、ユニオンクレジット（UCクレジットカード・現 ユーシー
クレジットカード）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、国内信販（現 楽天KCクレジットカード）がクレジットカードを発行。
1970年 - DCクレジットカードがMasterクレジットカードと提携し国際カードを発行。ジャックスがクレジットカードを発行。
※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
1980年 - アメリカンエキスプレス(Amex)が日本でクレジットカードを発行。
1987年 - 日本信販がスペシャルライセンシー権にてVISAクレジットカードを発行しMasterクレジットカードとのデュアル発行を果たす。この後、他の信販系・流通系
クレジットカードが同様にVISAクレジットカード・Mastercardクレジットカードのデュアル発行をする。
1989年 - オムニクレジットカード協会設立。ビザジャパングループ（現・VJAクレジットカード）がMasterクレジットカードとのデュアル発行を果たす。
2005年のアメリカにおけるクレジットカード情報流出騒ぎ
VisaクレジットカードやMasterクレジットカードがデータ処理を委託（アウトソーシング）していたアリゾナ州のデータ処理会社CardSystemsから約4000万件の
クレジットカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のクレジットカードでも流出データが発生し、流出情報を基にした
クレジットカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaクレジットカードやMasterクレジットカードに限らず、日本のJCBクレジットカードも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらの
クレジットカード被害が世界中に広まっていることが分かった。
クレジットカードこの問題の原因は、本来ならクレジットカード会社が「保存してはいけないデータ」をデータ処理クレジットカード会社が保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。
利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはクレジットカード会社に申し出ることが必要となる（不正利用と認められれば代金は請求されない）。紛失の場合と同様に新たな番号のクレジットカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。
クレジットカードに関する注意点
財布に殆ど現金を入れておく必要のない、便利なクレジットカードではあるが、いくつか注意すべき点も存在する。
クレジットカードの使い過ぎ
特に多いトラブルである。自分の収入・貯金以上にクレジットカードを利用してしまい、支払いが滞った場合、利用停止・遅延損害金の加算、などのペナルティが科せられる事が多い。キャッシングの利息は出資法による上限(29,28％)であることもあり、思わぬ出費となることも考えられる。短期のキャッシングを別にすれば、本来クレジットカードは借金をするツールではない。
悪質な店舗による詐欺
本来の金額に、こっそりと金額を上乗せしたり、支払いの時にこっそり架空の取引を送信したりされることがあり得る。このため利用者は、請求金額が正しいか、また店員が不審な事をしていないかなどを、良く注視して確認する必要がある。
クレジットカードを持って別室に移動したりしたら要注意。特に使用者が酔っている時は危険である。
スキミング詐欺
クレジットカードの磁気データなどをクラックされ、偽造クレジットカードをコピーで作られて利用されてしまうこと。同じ場所で1800枚がコピーされたこともある。
クレジットカードを人の目に触れない所に、盗まれない所に保管しておく必要がある。クレジットカード自体が盗まれていない場合は、被害に気づくのが遅れがちである。また近年ではスキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加して来ている。
明細書等の悪用
近年は取引明細に、クレジットカード番号が印刷されないもの、あるいは伏せ字で印刷される物が殆どだが、一昔前はカード番号がそのまま印刷されてしまう物が多かった為、その番号と名義を悪用して、
クレジットカード本体の必要のない、オンライン取引などで不正にクレジットカードを利用される危険性があった。
しかし近年では、安全の為にカード番号のみではなく、クレジットカードに別に印刷されているセキュリティコードの入力が必要になっている、オンライン取引なども増加している。この悪用を予防するには、明細書を安全に処分、もしくは保管するのが一番である。
クレジットカード番号等の流出
使用時にクレジットカード番号・セキュリティコード・クレジットカード有効期限・クレジットカード氏名を記憶・記録されてしまう可能性がある。抜本的な対策が困難であり、注意されたい（セキュリティコード等を修正テープで隠す人がいる）。サイン以外に電話番号等の記入を求められた場合、応じる必要は無いとされている。
クレジットカード海外での利用
漢字のサインは海外でも通用するが、ローマ字でのサインを求められることもある。欧州ではサーチャージ (クレジットカード)を請求されることがあり、またサイン以外に暗証番号の入力を求められることがある（無論、国内でも通常は乗車券・金券等の購入には暗証クレジットカード番号の入力が必要）。タッチペンでタブレット液晶にサインをすることもある。海外のATM・CDを利用する際はスキミング被害に注意。
金銭感覚の変化
クレジットカードそのものについての直接のトラブルではないが、クレジットカード保持者に起こりやすいトラブルなので、ここに記載する。
クレジットカードを持つと、どうしても持たない頃に比べると現金の保持量が減ってしまう事が多い為に、何らかの理由でクレジットカードの使えない店などに入って現金を使いすぎてしまったりすると、財布の中の現金が、すっかりなくなってしまい、後で困るというケースが起こりえる。
また、クレジットカードが使える店が相手だからと安心して利用した場合、一人ならばそれで良いのだが、飲み会など集団で利用する場合、支払いの時に幹事が現金で全員のお金を集めるという形を取られることが多く、その様な場合に
クレジットカードで払うつもりになっていて、あらかじめ現金を準備していない場合、現金が払えなくなり、金銭トラブルが発生する可能性もある。
など、クレジットカードを保持・利用する場合には注意が必要であるのも事実である。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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