電子マネー（でんしまねー）電子マネー（でんしまねー）とは、貨幣価値の交換（決済）をコンピュータ上で実現する技術・規格・実装の総称である。 
概説 
従来から、銀行振り込みやクレジットカードによる決済システムはオンライン化が進められてきており、電子的な決済手段というものがなかったわけではない。しかし、1980年代前半に提案があり、1990年代後半から一般に提唱されてきた電子マネーはこれらとは異なるもので、従来の決済方法の欠点を解消し、インターネット時代に対応可能な技術を指す。 従来の決済手段としては、 
クレジットカードは小売店で使用できるものの、百貨店や大型スーパーなど一部に限られ、使用時に署名も必要であるなど煩雑だった。また、インターネットショッピングではカード番号をネットワーク越しに販売業者に渡す必要があり、盗聴されたり販売業者によって不正使用されたりする危険性がある。 
振り込みは、口座番号のみで不正使用される恐れは少ないものの、小売店では使用できない上、売買の際に振り込み確認の段階が必要でより煩雑。 
などの欠点があった。 
これらを解消し、ネット上でも日常でも小銭入れ代わりに使用できるような決済手段、すなわち貨幣価値の移動を消費者側から提供者側へ「その場で」「簡便な操作で」「電子的に」完結することを目指したものが電子マネーであるといえる。 
具体的には、ICカードを利用して暗号技術を駆使することで､貨幣価値の捏造・偽造、複製、窃盗を防止したものである。 現況 
電子マネーは現在のところ広く普及したとは言い難い状況であるが、以下の通り、その広がりを見せている。 
am/pm、サークルKサンクスなど対応店舗の増加が顕著なのがビットワレット株式会社の提供するEdyである。（利用可能店舗はEdyのホームページを参考されたい）また、東日本旅客鉄道（JR東日本）の乗車カードであるSuicaもプリペイド式電子マネーとしての利用が可能となり、発行枚数の多さから将来が有望視されている。2006年現在、JR東日本の駅にあるコンビニエンスストアNEWDAYS等や、JR東日本のグループ企業で利用できる他、Suicaが利用可能なエリア内一部のファミリーマート等、利用できる店舗が増えてきている（利用可能店舗はJR東日本・Suicaのホームページを参照）。西日本旅客鉄道（JR西日本）でも2005年10月からICOCAでの電子マネーサービスが開始されている。スルッとKANSAI協議会のPiTaPaは電子マネーに似ているが決済方法が後払いなので、クレジットカードに近い性格を持っている。さらに、2007年3月、首都圏の私鉄・地下鉄・バス事業者で運用を開始するPASMOは、乗車券機能と共に、電子マネーサービスにおいても、Suica と相互利用する予定となっている。セブン&アイ・ホールディングスでは独自の電子マネーnanacoの2007年春の発行を目指してシステム開発に着手している。nanaco用決済端末では、他の既存電子マネーも対応させる方向で検討しているという。電子マネーの普及において難点だったのが、いくつもの仕様のサービスがあり、利用者としては使い勝手が悪いところであった。しかし2006年9月27日、 2007年2月にイオンで導入を開始する予定で開発中であったSuica、iDの共用決済端末にQUICPay、Edyも対応させるすることが発表され、電子マネーの更なる普及が期待される。さらに電子マネーの普及において重要なのが、店舗数の多いコンビニエンスストア各社の動きであるが、2006年10 月現在、コンビニ各社の電子マネー導入状況はバラバラなので、コンビニ全店で使えるサービスの登場が、電子マネー普及において重要である。 実装例 
カード型 
Edy（ビットワレット株式会社） Suica（東日本旅客鉄道株式会社） ICOCA（西日本旅客鉄道株式会社） TOICA（東海旅客鉄道株式会社） PiTaPa（スルッとKANSAI協議会） PASMO（株式会社パスモ） nanaco（セブン＆アイ・ホールディングス）※2007年春スタート予定 仮想マネー 
WebMoney（株式会社ウェブマネー） Digi-Coin（ＵＦＪニコス株式会社） NET CASH（NTTカードソリューション）カードタイプも存在 VISACash（VISAインターナショナル）電子マネーちょコム（NTTコミュニケーションズ） MONDEX（英国・ナショナル・ウエストミンスター銀行他）オフラインデビット（J-Debit） BitCash（ビットキャッシュ株式会社） QUICPay（ジェーシービー） Smartplus（UFJニコス） iD（NTTドコモ） G-MONEY（グレートインフォメーション株式会社）セキュリティーマネー（グレートインフォメーション株式会社） 
注…（）内は電子マネーサービスの提供会社 広義の電子マネー 
現在、上記であげられたもの以外でも、クレジットカードの非接触型決済サービスも電子マネーと呼ばれることがある。 
その理由として挙げられるのが、PiTaPaのように実質的にはクレジットカードであるものやモバイルSuicaなどクレジットカードに依存している電子マネーが存在すること、日本では上記のカード型電子マネーと同じくFeliCaが使われていること、ターゲット（小額決済など）が重なっていることなどがある。